特定非営利活動法人 (ＮＰＯ法人) 京町家・風の会　　
設立趣意書　　定　款
設　立　趣　意　書
１　趣　　旨
京都・洛中の美しさは、都市の美しさ、人工美だといわれています。
確かに、町並みの美しさでは他の都市に追随を許さないでしょう。
その大きな要素が町家の表構え、ファサードであることは言うまでもないことです。
パリやフィレンツェのように、町並みを見ればそれがどこの都市か分かる…それが
京都・洛中なのです。50年後、100年後のことを考えて、この伝統に培われた街を
まもり、次の世代へ着実に継承していくことはわたくしたち京都・洛中に暮らす者
-京都人-にとって、重要な責務です。
京町家が現在もなおその輝きを失わず、かつ機能的にも現代生活を送る上でじゅうぶん魅力的な器であることを、わたくしたちは今、改めて再認識しなければならないときにきているのではないでしょうか。

京町家が現在の形になってきたのは江戸時代のことといわれます。永い歴史の中で、先人の生活の智慧と日々の積み重ねの結晶が京町家であると言っても過言ではないと思います。例えば通り庭も火袋も、それぞれがそれぞれの目的と利点があってこそのもの、ただ単に美的価値があるからといって残されてきたものではありません。

町家と茶わん、きものというのは似ているとつねづね思っています。
使ってなんぼのもん、「用の美」です。いくら高級な品でも、お茶がおいしくのめなければ、茶わんとしては一級品とはいえないはずです。からだに纏ったとき、そのときが一番美しくなければ、どんなに美術品として価値が高くてもよいきものとはいえないのです。
京町家は築80年、100年というのは珍しいものではなく、歴史的文化的価値を云々する前に、ごく当たり前に商売をし暮らしを紡ぐための器であることをわたくしたちは忘れてはなりません。京町家をただ保存して、結果、洛中を「明治村」にしてしまっては元も子もありません。そこに根付いた生活文化とともに継承してこそ、京町家が輝き続けるのです。
また、ハード（建物）のみを保存したところで、そのメンテナンスに関わる技術も同時に継承していかなければ、本当の保存とはいえません。有形物である限り、いつか朽ちていくのは必至なのです。必要なときに必要なメンテナンスをしていかなければ、建築物（ハコ）としての京町家の存続すら叶わぬことになってしまいます。


京町家の保存と再生について、殊、景観という部分では、行政が先頭に立って進めていくべき…と考えます。
わたくしたち市民の手でできること、まずその一歩は、町家に暮らす個々の居住者が意識を高めることです。保存・再生ばかりを声高に叫ぶのではなく、町家の価値を理解しつつ京都人として丁寧に暮らす人を増やしていくことを考えていかねばなりません。

その京町家の中で営まれる日常生活は、1200余年の歴史の中で京都人が築き上げてきた文化そのものです。
わたくしたちが設立しようとしている「京町家・風の会」では、みなが安心して暮らせる京都のまちをまもり、京都の伝統・文化の継承・発展に寄与すべく、京都市内外、ひいては日本国内外の方に広くお力をいただきつつ、「京町家」をキーワードとして、この「京都人の暮らし-衣・食・住-」にスポットをあて、京都・洛中ならではの住まいである京町家についての保存・再生・流通ならびに新築適法化※に関する調査・研究・支援及び啓発、町家暮らしの相談・支援、京都の生活文化、すなわち伝統食の継承・普及、日本固有の衣装であるきものの普及などの活動をしていきたいのです。

京都洛中は景観・文化ともに日本で一番日本らしい場所のひとつであると思います。
この、美しい京都洛中を大切にし、孫子の代へとつないでいくことは、わたくしたち京都人、ひいては日本国民みんなの責務です。50年後、100年後のために肝腎なことは、足許をかため、着実な一歩を積み重ねていくことと考えます。みなさまに「京都」・「京都ならではの生活文化」を愛していただき、いま、この時代に生きている者として、将来の京都が京都らしく…人も物も生活も…美しく在るために遺すべきものは遺し、継承すべきものは継承して、日々の褻（ケ）の暮らしをより豊かなものにと願っております。
京都ならではの伝統・文化の健全な継承・発展に寄与するため、また、他団体との連携や町家改修資金を若い世代へ援助するための募金活動等、幅広く公益に資する活動をする為にもNPOとして法人格を取得する必要があり、この法人の設立を決意いたしました。


※ 建築基準法によって町家の新築が叶わないことは周知のことですが、町家のよさ（耐震・耐火などのハード面）をみなさまに知ってもらい、将来的には町家がまた新築できるように活動していきたいと考えています。



２　申請に至るまでの経過
2001年11月　市民団体「京町家で遊ぼう！京町家・風の会」設立
　以降、年間8～10回程度の例会を実施
　　2007年2月　第39回例会
　　2007年3月　第40回例会にて市民団体としては発展的解散
2005年7月1日～8月31日　「洛中洛外　風散歩　-町家ショップらりぃ-」実施
2006年10月1日～12月17日　「洛中洛外　風散歩　-町家ショップらりぃ2006-」実施
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定　　款
　　第１章　総則
（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人京町家・風の会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市内に置く。

　　　第２章　目的及び事業
（目的）
第３条　この法人は、京都の生活文化に興味ある人々に対して、「京町家」をキーワードとして、「京都人の暮らし-衣・食・住-」にスポットをあて、京町家の保存・再生・流通・新築適法化に関する調査・研究・支援・啓発、京町家を活用したまちの活性化、町家暮らしの相談・支援、京都の食の継承・普及、着物の普及に関する活動を行い、京都ならではの文化の継承・発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動
(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3) 経済活動の活性化を図る活動
(4) 環境の保全を図る活動
(5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　(1) 特定非営利活動に係る事業
　　①京町家の保存・再生の調査・研究・支援・啓発事業
　　②京町家流通の調査・研究・啓発事業
　　③京町家新築適法化調査・研究・啓発事業
　　④京町家を活用した店舗をめぐるスタンプラリー事業
　　⑤町家暮らしの相談・支援事業
　　⑥京都の伝統食の料理教室・食事会事業
　　⑦着物の着付教室・着物に関する相談事業
　　⑧上記事業に係る会報及び出版物発行事業
　　⑨その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

　　　第３章　会員

（種別）
第６条　この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員　 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を推進する個人及び団体
(2) 家族会員　正会員の同居家族
(3) 学生会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を推進する学生
(4) 賛助会員　この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を援助する個人及び団体
（入会）
第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。
　２　会員として入会しようとするものは、会員の種別を記載した入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３　代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
　(1) 退会届の提出をしたとき。
　(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
　(3) 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもこれに応じず、納入しないとき。
　(4) 除名されたとき。
　(5) 家族会員が正会員の同居家族でなくなったとき。
　(6) 学生会員が学生でなくなったとき。
（退会）
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
　(1) この定款に違反したとき。
　(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
　(3) 公序良俗に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

　　　第４章　役員及び職員

（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
　(1) 理　事　３人以上１０人以下
　(2) 監　事　１人以上３人以下
２　理事のうち、１人を代表理事、１人を副代表理事とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２　代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。
　(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
　(2) この法人の財産の状況を監査すること。
　(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
　(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
　(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　前項の規定にかかわらず、総会で後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
３　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、総会において遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
　(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
　(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２　職員は、代表理事が任免する。

　　　第５章　総会

（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
　(1) 定款の変更
　(2) 解散
　(3) 合併
　(4) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
　(5) 会員の除名
　(6) 事業報告及び収支決算
　(7) その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
　(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面（ファクシミリを含む）または電子メイルをもって招集の請求があったとき。
　(3) 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２　代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面（ファクシミリを含む）または電子メイルをもって、少なくとも14日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等とする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面あるいは電子メイルをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　(1) 日時及び場所
　(2) 正会員総数及び出席者数（書面および電子メイル表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）
　(3) 審議事項
　(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
　(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

　　　第６章　理事会

（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
　(1) 総会に付議すべき事項
　(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
　(3) 入会金及び会費の額
　(5) 事業計画及び収支予算並びにその変更
　(6) 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
　(7) 事務局の組織及び運営
　(8) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　(1) 代表理事が必要と認めたとき。
　(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面（ファクシミリを含む）または電子メイルをもって招集の請求があったとき。
　(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条 理事会は、代表理事が招集する。
２　代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面（ファクシミリを含む）または電子メイルをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等とする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面（ファクシミリを含む）または電子メイルをもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　(1) 日時及び場所
　(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
　(3) 審議事項
　(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
　(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１人以上が署名、押印しなければならない。

　　　　第７章　資産及び会計

（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
　(2) 入会金及び会費
　(3) 寄附金品
　(4) 財産から生じる収入
　(5) 事業に伴う収入
　(6) その他の収入
（資産の区分）
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第49条 この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月31日に終わる。
（臨機の措置）
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

　　　第８章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第53条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

　　　第９章　公告の方法

（公告の方法）
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

　　　第10章　雑則

（細則）
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

　　　附　則
１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
　代表理事　　　　井上信行
　副代表理事　　　井上裕子
　理　事　　　　　　中川典子
　理　事　　　　　　松村佳久男
　理　事　　　　　　岡　聖司
　理　事　　　　　　奥田順平
　監　事　　　　　　加藤政洋

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２０年７月３１日までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日からその事業年度末までとする。
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。但し、設立初年度内の入会は入会金不要とする。
　(1) 正会員
　・入会金　１,０００円
・年会費　５,０００円
　(2)家族会員（同居家族に限る）
　　・入会金　なし
・年会費　４,０００円（１人当たり）
　(3) 学生会員
　・入会金　　５００円
・年会費　３,０００円
　(4) 個人賛助会員
　・入会金　５,０００円
・年会費　１口　１０,０００円（１口以上）
　(5) 団体賛助会員
　・入会金　５,０００円
・年会費　１口　１５,０００円（１口以上）

附則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。

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